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耐震診断の
重要性 -
日本で古い建物（特に昭和56年以前）は「旧耐震」と呼ばれているように、現在の基準に比べて耐震性能があまり高くありません。これらの建物を「既存不適格の建物」と称しています。
1995年の阪神・淡路大震災では多くのマンションが全壊、半壊等の被害を受けました。阪神・淡路大震災では「新耐震」以前に建設された建物の被害が大きく、以後に建設されたものの被害が少なかったことが報告されています。従って、耐震改修促進法では、1981年（昭和56年）6月以前に建築確認を受け建設されたものを耐震診断・改修の対象としています。
耐震診断・補強改修工事の流れ
耐震改修実例
建物概要
建物規模
階段室型 5階建てマンション
竣工昭和32年（診断時 築後45年経過）
現地調査
コンクリート強度試験（※強度不足）、中性化試験（※中性化進行）、柱配筋（※鉄筋本数不足、帯筋間隔大）、かぶり厚調査（※良好）（ ）内に※調査結果を示す。
建物長手方向に耐震壁がなく、地震時に建物に生じる力に対して、この方向の建物の強さが不足しているため、バルコニー部分及び、一部窓面にバランス良く鉄骨製のブレースを配置しました。
ブレースを用いた理由は採光・通風に影響が少なく、重量の増加も建物全体として考えると軽微であるためです。
鉄骨ブレースによる補強案を提案
耐震指標
各階の柱の強さおよび耐震壁の強さにそれぞれの靱性に応じた係数を乗じて積算し、これらが支える建物の重さを各階の揺れ方によって割増した値で除したもので、建物の形状が良くないとき、建築年数が古い場合には低減係数を乗じます。
過去の震災経験よりこの値が0.6に満たない場合に、大きな被害が生じているため、0.6がひとつの目安になっています。
耐震補強工事の補助金・助成金活用について
各自治体によって耐震補強工事に関する補助金・助成金が申請対象となるケースがあります。
これらの内容についてもご提案いたします。